中小企業のDX推進状況は？中小企業がDXを成功させる3つのポイントを紹介

昨今、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の必要性が高まっていますが、DXの取り組み状況は企業によって大きく異なります。（参考：DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するには？DX推進を阻む「IT人材不足」の課題と解決策）

日本企業の大半を占める「中小企業」では、多くの企業がDXに取り組めていないのが実情です。DXの推進方法は、大企業ならではの進め方もあれば「中小企業だからこそスピーディーに取り組める方法」もあります。そこで本記事では、「中小企業のDX取り組み状況の実態」と「中小企業が抱えるDXの課題」「中小企業がDXを推進するためのポイント」を紹介します。

DX推進に悩む中小企業の経営者さまや推進担当者さま、ぜひご覧になってください。

​​​​​​​中小企業のDX取り組み状況の実態

近年、デジタル技術を活用して「新たな価値を創造する」「業務フローを改善する」ことを目的とした「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉は、世の中に広く浸透しました。DXに成功した事例を数多く耳にする一方で、中小企業に限定すると「DXに取り組む企業」や「成果を上げている企業」は一部に限られます。

2022年5月に独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が発表した「中小企業のDX推進に関する調査」によると、DXについて「既に取り組んでいる」「今後取り組みを検討している」と答えた中小企業は「合計で24.8%」でした。

調査対象は1000社に上りますが、中小企業では「4社のうち1社」しかDXに取り組めていないのが現実です。

　　　　　　　　　出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査(令和4年5月)」

またDXについて「必要だと思うが取り組めていない」が34.1%であり、さらには「DXについて取り組む予定はない」と回答した企業は41.1%に上ります。中小企業の実態として「7割以上の企業」が未だDXに取り組めておらず、中小企業でDXが進んでいない状況が明らかとなっています。

もっとも取り組んでいるDXは「ホームページ作成」

次に「中小企業のDX取り組み内容」を見ていきましょう。同調査のなかで「DX を既に推進・検討している」と回答した企業に対し、具体的なDXの取り組み内容について質問しています。回答でもっとも多かったのが、なんと「ホームページの作成（47.2%）」です。多くの中小企業では、未だにホームページを準備中であったり、活用方法を検討中の段階であることが分かります。

　　　　　　　出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査(令和4年5月)」

続いて中小企業が取り組むDX内容として、「営業活動・会議のオンライン化（39.5%）」「顧客データの一元管理（38.3%）」「文章の電子化やペーパーレス化（37.5%）」「電子決済の導入（35.9%）」の順となっています。

DX推進の要とも言える「IoTの活用（19.4%）」「AIの活用（16.9%）」「デジタル人材の採用・育成（15.9%）」に取り組む企業は、いずれも2割を切る結果になりました。これら回答結果をまとめると、多くの中小企業ではDXを進めるどころかホームページの活用を進めている段階で、「IoT」や「AI」といった高度な技術を検討する段階ではないことが分かります。

中小企業が抱えるDXの課題

DXを妨げる課題は「人材の不足」と「予算の確保」

中小企業のDX推進には、どのような課題があるのでしょうか。調査で明らかとなったのは「人材」と「予算」に関する問題です。中小企業に対して「DX推進に当たっての課題」を質問したところ、「DXに関わる人材が足りない（31.1%）」が最多の回答でした。

続いて2位は「ITに関わる人材が足りない（24.9%）」です。1位と2位の回答を足すと、5割を超えます。過半数以上の中小企業が「DX・ITを推進する人材の不足」に悩んでおり、人材不足がDX推進の最大の課題となっています。

　　　　　　　出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査(令和4年5月)」

3位は「具体的な効果や成果が見えない（24.1％）」で、4位は「予算の確保が難しい（22.9％）」と続きます。従業員規模20人以下の企業に限定すると、最多の回答は「予算確保の問題」でした。つまり中小企業においては「人材と予算の不足」が、DX推進の妨げになっているといえます。

中小企業がDXを成功させるための「3つのポイント」

では、中小企業が「人材と予算の不足」の課題を乗り越え、DXを成功させるにはどうしたら良いのでしょうか。中小企業がDXを成功させるためのポイントは、以下の３つです。

① 経営トップが意識改革する

もっとも重要なのは「経営トップの意識改革」です。中小企業の場合、経営トップが「DXの必要性を感じていない」「DXに対する理解が乏しい」ことが多く、推進に必要な予算や人員を割けず、DXが進まないケースが数多くあります。

そのため、まずは経営トップがDXの重要性を理解し、自らがリーダーシップを発揮してDX推進を牽引することが成功のポイントです。中小企業の場合、大企業と比べ組織構造がシンプルで経営層と従業員の距離感が近いため、「DXの本気度」を浸透させやすい利点があります。経営トップがDXに積極的な姿勢を見せることで、従業員に本気度が伝わりDXを推進できるでしょう。

② 外部サービスを活用し、人材育成と推進施策を進める

中小企業の「限られた予算と人材」のなかでDXを推進するには、人材のやりくりや外部サービスの活用が欠かせません。社内の有望な人材を抜擢し、アウトソーシングを上手く活用することで、社内にはないノウハウを獲得することができます。

DX推進に必要な人材育成は、体系的なノウハウが学べる外部研修が有効です。社内にITに強くリーダーシップを発揮できる人材がいれば、「有望な人材をDX関連業務へ配置転換」し、積極的に育成を図りましょう。

もし社内人材の育成が難しい場合は、外部から「ITやDXに強い人材派遣」を受けることをおすすめします。ITに関連した業務は、社内人員だけですべて対応する必要はありません。特にDX推進は業務改革が必要となるため、推進ノウハウを持つ外部人材の手を借りて、有効な施策を推進していきましょう。

③ オフィス業務から着手する

DX推進の失敗例を見てみると、最初から大掛かりな取り組みを行おうとして、思うように進まず「途中で頓挫してしまうケース」が多数あります。そのためDXの取り組みは、まずは改善しやすい「身近なところ」から始めるのが成功のポイントです。

おすすめは「オフィス部門（バックオフィス）」から着手することです。オフィス業務の多くは、自社に合ったツールやデジタル技術を導入することで、業務プロセスを改善し業務効率を大幅に向上できる可能性があります。

オフィス部門には「経営に関する情報」が集約されるため、ツールを活用することで経営指標をリアルタイムに確認でき、「経営判断のスピードアップ」につながります。収益向上にも貢献し、高い確率で「一定の成果」の手応えを感じられるでしょう。

またオフィス部門向けに提供されるサービスの多くは、「高度なITスキル」や「高いITリテラシー」を必要としません。予算に応じてスモールスタートできるサービスも多いため、「DX推進の第一歩に最適」です。

オフィスDXはキューアンドエーにお任せください

中小企業の多くは、DXの取り組みがまだまだ進んでおらず、取り組み内容も「デジタル活用の初期段階」であることが分かりました。一方で変化の激しい現代社会を生き残っていくためには、中小企業にとってもDXは必要な取り組みです。

中小企業でDXを推進するには、中小企業の特徴や実態をきちんと理解して、「適切なツール選定」や「運用定着」を支援できるビジネスパートナーに相談するのがおすすめです。

キューアンドエーは、経験豊富な専門スタッフがプロの視点から客観的に評価を行い、「必要なツールの選定」から「運用定着」までご支援いたします。中小企業の皆さまのビジネスを理解し、「お客さまに合わせたDX」の提案が可能です。

DXを推進したい中小企業の経営者様や担当者様は、ぜひキューアンドエーにご相談ください。DX推進の第一歩となる「オフィス業務の効率化」を目指して、ツール導入から運用定着までサポートし、お客さまの事業成長に貢献します。

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