中小企業向けインボイス対応ツール比較6選。おすすめツールと導入を成功させるコンサルサービスを紹介【2024年版】

2023年10月1日から、消費税の課税対象となる取引に「インボイス制度」が適用されます。請求手続きをはじめとする多くのバックオフィス業務が、インボイス制度に合わせた対応が必要です。対応のすべてを手動でおこなうことは困難なため、「インボイス対応ツール」を導入することで業務の負担を軽減できます。

一方で「自社にとって最適なツールはどれか」「ツール導入後に運用がうまく廻るか不安」など、悩みを抱える企業は多いでしょう。インボイス対応ツールを導入すると従来の業務の流れが変わり、経理業務の「業務フロー」や「社内の仕組み」を見直す必要があります。また、現在利用中の「既存システムとインボイス対応ツールの連携」も欠かせません。

そこで本記事では、インボイス制度対応のための「ツール選びのポイント」と「おすすめのインボイス対応ツール」「ツール導入と運用を成功させる外部コンサル活用」を紹介します。最適なツール選びと、ツール導入後の運用を成功させたい中小企業の経営者さま、ぜひご覧ください。
（参考：国税庁 インボイス制度 公表サイト）

■インボイス制度の概要と中小企業への影響と課題については、以下で解説しています！
→中小企業がインボイス制度対応で必要なこと。DXを推進し、事務・経理業務を効率化

インボイス制度対応ツールの選び方

インボイス制度に対応するツールを選ぶ際、必ず押さえておくべきポイントがあります。次の3つのポイントを踏まえて、自社に適したツールを選びましょう。

①インボイス制度の対応が必要な「業務範囲」を特定する

インボイスの対応を進めるには、まず自社に導入済みのシステムを確認し「インボイス制度に影響を及ぼすシステムはどれか」「どのようなツールの導入や切り替えが必要か」を特定しましょう。たとえば、すでに「請求書の管理システム」や「販売管理システム」を運用している場合、サービスベンダーが「インボイス制度に対応したバージョン」にアップデートしてくれる可能性があります。そのため、インボイス対応が必要なシステムと業務範囲を特定し、「新たにツールの導入が必要か」「既存システムの延長線上で対応できるか」を判断しましょう。

②社内で利用中のシステムと「互換性を確認する」

インボイス対応ツールを新たに導入する場合、自社で運用する製品やシステムと「互換性がある・ない」を確認しましょう。インボイスの対応は、既存システムと連携することでより効率的な運用が可能です。

たとえば「請求書の管理システム」や「POSシステム」などは、社内のデータベースや各アプリケーションと密接に関係しています。これらのシステムは個別で運用するより、インボイス対応ツールと連携して運用する方が、生産性が高くなります。

インボイス対応ツールの中には、主要な「会計システム」や「ERP」と互換性を持つ製品が数多くあります。また製品によっては、カスタマイズすることで互換性を持つことも可能です。社内の既存システムとの連携性や相性を確認の上、最適なツールを選びましょう。

③電子帳簿保存法への対応も同時に進める

インボイス制度の対応と併せて、「電子帳簿保存法への対応」をおこなうと良いでしょう。電子帳簿保存法は、請求書を「電子データ」として管理する必要があり、対応した管理ツールの導入が必要です。

これまで請求書などの帳票を「紙」で管理していた企業も、インボイス制度の開始をきっかけに、電子データへ移行を進めるのが良いでしょう。紙を電子化することで、業務の効率化を促進できます。より効率的な業務環境の整備を目指し、電子帳簿保存法の対応も含めた「請求書の管理」や「運用体制」を検討しましょう。

■電子帳簿保存法の改正内容と３つの保存方法・中小企業の対応状況の実態については、こちらで解説しています！
→中小企業の電子帳簿保存法の対応状況は？DXを推進しバックオフィス業務を改善

インボイス制度対応おすすめのツール：「インボイスを受領する買い手側」

では、インボイス制度に対応するおすすめのツールを紹介します。まず「インボイスを受領する買い手側」に役立つツールを3つ紹介します。

マネーフォワードクラウド債務支払

株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワードクラウド」は、インボイス制度に対応した請求書発行や、インボイスの保管に対応できるクラウドサービスです。請求書の受領から支払申請や承認、支払処理から管理まで一元管理が可能。AI OCR機能によって、請求書のデータは自動的に支払先や金額が入力され、電子帳簿保存法に則った形式で保存されます。

また「適格請求書発行事業者」か「免税事業者」かを、国税庁のデータベースから自動で照会。「税額控除申請が受けられる取引」と「そうでない取引」を分類することで、請求書処理の手続きを効率化します。柔軟なワークフロー機能を搭載しており「高額な支払いは上位役職者の承認を得る」など、自社運用に合わせて設定可能です。ハンコリレーを廃止して、スムーズな承認処理を実現します。

★料金：基本料金 ＋ 各サービスの従量課金 ＋ 各種オプション料金※各サービスの従量課金は、債務支払 1申請あたり300円（支払依頼件数：11件以上の場合）
(公式サイト URL: https://biz.moneyforward.com/payable/ )

TOKIUMインボイス

株式会社TOKIUMの「TOKIUMインボイス」は、請求書処理の完全ペーパーレス化を実現する「請求書の代行受領・データ化サービス」です。データ化された請求書を、オンラインで一元管理が可能。インボイス制度に対応済みで、適格請求書発行事業者の「登録番号の入力」「データ化」「登録番号の照合」「適格請求書の要件を満たしているかの確認」など、豊富な機能が実装されています。

請求書の受け取りや電子保存などの経理業務を効率化し、テレワークの推進にも役立ちます。弥生シリーズや奉行クラウドをはじめとする、あらゆる会計ソフトと連携が可能。また既存の会計ソフトの仕様に合わせた「連携ファイル」が出力されるよう、個別にカスタマイズも可能です。

★料金：月額10,000円（基本利用料）〜＋従量制
(公式サイトURL: ​​​​​​​https://www.keihi.com/invoice/)

invox受取請求書（株式会社Deepwork）

株式会社Deepworkが提供する「invox受取請求書」は、シリーズの累計で5,000社以上の導入実績を持つ受取請求書のクラウドサービスです。取引先から受取った請求書をもとに、99.9%正確な振込データや請求データ、仕訳データを生成し、経理の入力作業を自動化します。

2023年10月1日のインボイス制度施行に向けて、「適格事業者番号の読み取り機能」のアップデートが進められています。改正電子帳簿保存法にも対応しており、弥生シリーズや奉行クラウド、楽楽精算、SAP、SMILEなど、主要な会計システムやERPとの連携も可能です。

また導入から3カ月間サポートを受けられる「導入サポートパック」が付いており、個別相談会などの導入支援サービスも充実しています。エンタープライズプランの場合、自社の独自システムに合わせたカスタマイズも可能です。

★料金：月額980円〜 ＋ データ処理料金（50円/件：オペレータの確認なし、100円/件：オペレータの確認あり）
(公式サイトURL: https://invox.jp/)

インボイス制度対応におすすめのツール：「インボイスを発行する売り手側」

続いて、「インボイスを発行する売り手側」におすすめのツールを3つ紹介します。

楽楽明細（株式会社ラクス）

株式会社ラクスが提供する「楽楽明細」は、導入実績5,000社を誇る電子請求書発行システムです。「電子帳簿保存法が定める電子取引の要件」に対応した形式で、発行した電子請求書の控えを一元管理します。

発行できる帳票は、請求書以外に加えて「納品書」「支払明細」「領収書」のほか、チラシやお知らせなどにも対応済みです。発行先に応じて、「Web」「メール添付」「郵送」「FAX」のいずれかの⽅法で、自動的に割り振って発⾏。請求書発行でもっとも手間のかかる「印刷・封入・発送」の作業がゼロになります。

連携データは、CSVまたはPDFから選択可能です。⾃社システムや、販売管理システムから出力したデータの一括取り込み機能も備えています。

★料金：月額25,000円～、初期費用100,000円～
(公式サイトURL: ​​​​​​​https://www.rakurakumeisai.jp/)

freee経理（freee株式会社）

freee株式会社が提供する「freee経理」は、「freee会計」から一部機能を除外してインボイス制度に対応させた経理システムです。適格請求書を簡単に発行でき、freee経理の取引先情報に紐付けて登録番号を管理します。自動生成された請求書データは、他社の会計ソフトと連携が可能。現在利用中の会計ソフトを変更することなく、インボイス制度に対応できます。

インボイスの発行だけでなく受領にも対応しており、「取引先」や「税区分」も登録番号からOCRで自動推測が可能。適格請求書か否かを自動判別できるため、入力の手間を削減します。ほかにも、「債権管理」「債務管理」「資産管理」に対応しており、損益や資金繰りの状況を可視化して、「経理業務のDX化」を推進します。

★料金：月額25,000円（20IDまで）～
(公式サイトURL: https://www.freee.co.jp/ar-and-ap-management/)

ジョブカン見積/請求書（株式会社Donuts）

株式会社Donutsが提供する「ジョブカン見積/請求書」は、クラウド上で請求書・見積書を作成できるシステムです。累計導入実績15万社を誇るジョブカンシリーズは、電子帳簿保存にも対応済みで、請求書のタイムスタンプ付与や、日付、金額、取引先ごとの検索機能など豊富な機能を備えます。

請求書や見積書のほか、「納品書」「領収書」「入金伝票」など幅広い帳票の作成に対応。紙に書き込むような感覚で帳票作成をおこなうことができ、クラウド管理も容易なため「自社のペーパーレス化」を推進します。「商品ごとの税率設定」や「得意先ごとの消費税設定」により、消費税の計算自動化も可能です。インボイス制度に対応した請求書が、簡単に作成できます。

★料金：月額500円/ID、初期費用なし
(公式サイトURL: https://in.jobcan.ne.jp/)

「インボイス対応ツール選び」と「運用フローの構築」は外部コンサル活用がおすすめ

間近に迫ったインボイス対応ですが、インボイス対応ツールの数が多すぎて「どれが自社に適しているか」を迷うことも多いでしょう。またツールの選び方で紹介したように、インボイス対応ツールは「導入したら終わり」ではありません。自社業務に合わせた「効率的な運用・仕組み・体制」を整える必要があります。

「ツール選びに失敗したくない」「インボイスに対応した運用フロー・体制を構築したい」「運用開始前から開始後まで手厚いサポートを受けたい」とお考えの場合、外部のコンサルサービスの活用がおすすめです。外部コンサルサービスのメリットは、自社の規模や業務に合った「ちょうど良いツール」「ちょうど良い運用」を一緒に考えてくれることです。

外部のコンサルに支援を仰ぐことで、ツール選びの失敗リスクを減らし、早期の運用立ち上げが可能です。運用開始後も「日々の業務サポート」から「業務改善」まで、手厚い支援を請けられるため、安心して業務に取り組めます。インボイス対応ツール選びや対応準備が進んでいない場合、外部のコンサルに相談するのが良いでしょう。

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インボイス制度の対応はキューアンドエーのコンサルティングサービスにお任せください

間近に迫ったインボイス制度は、「商取引をおこなうほとんどの事業者」が何かしらの対応が必要です。インボイス制度に非対応のままでいると、取引先を失ってしまったり、罰則を被ってしまったりするリスクがあります。認定事業者の証明を受けた後は、ツールの選定を素早く済ませて請求書発行や運用の仕組みを整えましょう。

また、インボイス対応ツールの導入をきっかけに、「社内業務のデジタル化(DX) 」を推進し、業務効率化を進めることがおすすめです。「インボイス制度対応」と「社内業務のデジタル化」を推進したい場合、キューアンドエーのコンサルティングサービスを利用してみてはいかがでしょうか。

キューアンドエーは、経験豊富な専門スタッフがプロの視点から客観的に評価をおこない、「中小企業の皆さまに合わせたインボイス対応ツールの選定」と「他システムを含めた運用フローの構築」「導入後のサポート」をご支援いたします。

お客さまが「確実に運用できるツールの導入と仕組み」を整えて、間近に迫ったインボイス対応の問題を解決します。インボイス制度の対応とデジタル化(DX)を推進したい中小企業の経営者さま、ぜひキューアンドエーにお任せください。

キューアンドエーはツール導入から運用定着までサポートし、中小企業の皆さまの事業成長に貢献します。ぜひ、お気軽にご相談ください。

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