電子帳簿保存法・インボイス制度対応

貴社ビジネスの本質を理解したうえで、お客さまに合わせたDX推進を支援します

電子帳簿保存法・インボイス制度とは？

電子帳簿保存法やインボイス制度などへの対応が求められる今、DX化は必要不可欠な取り組みになりました。
電子帳簿保存法（電帳法）は2022年1月施行の法改正で電子取引データにおいて保存の義務化が設けられ、 2年間猶予を含め2024年1月から完全義務化になります。
また、インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、2023年10月から導入され、消費税の仕入税額控除の方式に大きな影響を与えることとなります。

インボイス制度・電子帳簿保存法の
準備できてますか？

法改正にあたり現在使用している管理システムの対応状況を確認するとともに、
もし対応できていない場合にはシステムの入れ替えをする必要あります。

こんなお悩みありませんか？導入が進まないよくある課題

どの管理システムを
導入したら良いかわからない

電子データを取り扱う
ノウハウがない

運用を整備する
担当者がいない

企業が対応しなければならない法改正のポイント

キューアンドエーのDX 課題の可視化と適正なデジタル導入で継続的な成長へ

DXで成果を出すには、経営課題を明確にし、企業体制にあったツール、システムを選定することが必要です。
かつ安定的に運用できる体制になっていることも重要です。
キューアンドエーでは、経験豊富な当社専門スタッフが、貴社のデジタルリーダーとしてプロジェクトを推進してまいります。

キューアンドエーの特徴

プロの評価で
”真の経営課題”を明確に

急にDX化と言われても、「何をどう進めたらよいのか分からない」企業が多いと思います。当社では専門のコンサルタントにより、企業体制を理解した上で、各部門のDX実現に向けたヒアリングや現状業務調査を実施します。法令の適合性含め、プロの視点から客観的に評価を行うことで、本当にやるべき経営課題を明確にしていきます。

適正なツール選定と
運用ナレッジの構築

お客さまの環境や体制は本当に様々です。ハイスペックなツールを導入しても運用できなければ意味がありません。当社では、お客さまの環境、体制を考慮した上で、数あるツールやシステムから適正なものを選定いたします。また自社内で安定的に活用ができるまでの運用構築を支援する過程で重ねた成功体験を、貴社内に共有していくことで、運用ナレッジを蓄積していきます。

DX文化の定着化

見落としがちな「DXの社内理解の向上」。各部門で横断的に進めることも多いため、社内理解が進んでいないとプロジェクトの推進も難しくなってしまいます。
当社では専門スタッフが、貴社のデジタルリーダーとして、お客さまと共にプロジェクトを通して伴走いたします。プロジェクトを推進する過程で、社員成長と共に社内のDX理解を深め、DX文化の定着を目指します。一過性のツール・システム導入では終わらない、継続的に成長し続ける環境構築を支援いたします。